郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
今後におきましても、公益財団法人三菱商事復興支援財団、メルシャン株式会社と連携し、ブドウ栽培の技術向上支援と普及促進に努めてまいります。 次に、耕作放棄地の対策についてでありますが、本市におきましては2016年度からワイン用ブドウ産地づくりを推進しており、2021年度までに約8.8ヘクタールでブドウ栽培が行われております。
今後におきましても、公益財団法人三菱商事復興支援財団、メルシャン株式会社と連携し、ブドウ栽培の技術向上支援と普及促進に努めてまいります。 次に、耕作放棄地の対策についてでありますが、本市におきましては2016年度からワイン用ブドウ産地づくりを推進しており、2021年度までに約8.8ヘクタールでブドウ栽培が行われております。
その後、米流通の自由化がなされ、2000年からあさか舞の普及促進を本市と連携して進めているＪＡより郡山市産あさか舞を購入し、安全・安心で安定的な米、米飯給食の提供を現在行っているところであります。 学校給食の会計は、児童生徒の保護者より徴収した学校給食費による私会計であることから、本市においては入札を行っておりません。
引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及促進のため、未取得者に対する交付支援を推進し、申請機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。 10月の被保険者証定期更新により、国民健康保険加入者870世帯、1,410名に被保険者証を交付しました。
に改め、同条第１号、「水道事業」を「上下水道事業管理運営及び経営改善」に、第２号、「汚水処理事業」を「汚水処理事業管理運営及び経営改善」に、第３号、「給水施設普及促進」を「給水施設等普及促進」に、第４号、「汚水処理施設普及促進」を「浄化槽普及促進」に改め、第２条第５号から第８号までを削除し、第３条及び第７条中、「町長」を「管理者」に改めるものです。
本案には、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費において庁内情報化推進事業費、マイナンバーカード普及促進に要する経費が、また同じく第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費において住民基本台帳事務費、マイナンバーカード交付率向上対策に要する経費が計上されています。
また、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案が提出され、第208回通常国会で成立し、この改正により、車両と水素タンクで異なる検査時期が統一できることとなり、さらなるＦＣＶの普及促進につながることと思いますが、コスト等の課題があることから、まだまだＦＣＶ、燃料電池バス（ＦＣバス）、水素ステーション設置数増加につながっていないのが現実です。
続きまして、マイナンバーカード、マイナポイントの普及促進に要する経費でございますが、計上している予算額が498万4,000円でございます。事業の目的につきましては、マイナンバーカードの普及促進のためにマイナンバーカード出張申請窓口と併せたマイナポイント申請サポートを行おうというものと併せまして、路線バスの広告掲載を考えているものでございます。 概要については以上でございます。
また、文部科学省では学習者用のデジタル教科書についても紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ、普及促進を図るとしています。 これらの状況を踏まえ、文部科学省は４月19日、眼科医等の専門家と学校関係者による子どもたちの目の健康等に関する今後の対応について意見交換会を行う懇談会が開催されています。
その答弁で、今後は事業の検証を進めながら、対象とする疾病の拡大、実施医療機関の増加、医療機関相互の連携構築等、オンライン診療のさらなる普及促進に努めてまいります、こういう答弁があります。これまでの取組実績から見れば、地域医療サービスの向上に十分寄与しており、事業の検証においても評価していることになります。
（２）米粉の普及促進について。 今定例会に小麦粉の代替となる米粉の普及促進が予算化されています。日本の食料自給率向上を今こそ積極的に推進すべきです。私は、平成13年12月７日に、市政一般質問において、女性団体で米粉を使ったパンの試作を繰り返し、「本当にもちもちとしておいしく腹持ちがよいことから、学校給食に米粉パン、米粉麺を積極的に導入すべき」とただしました。
品川市長からは、前向きな答弁をいただいていたところではありますが、早速この６月定例会に小麦粉の代替となる米粉の普及促進ということで、米粉や米粉加工品を使用した料理のレシピ開発等に300万円の補正予算を計上していただき、感謝を申し上げます。ぜひとも、この６月定例会でのそれぞれの議員の提案が形になるような前向きな答弁をお願いし、質問に入ります。 まず、大きな項目１、農業問題について。
（３）米粉の普及促進について。 米粉の普及促進は、大変喜ばしいことと考えております。ウクライナやロシアからの小麦の輸出が停滞し、今までそこからの輸入に頼っていたアフリカや中東諸国は、他の産地、すなわち日本の輸入相手国となっているアメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入を求めることは必定であります。
小水力発電は、一定程度の水量や落差がある水路などに設置することで安定した発電が可能であることから、本市の地球温暖化対策実行計画の中で、再生可能エネルギーの普及促進に向けて重点的に取り組んでいく発電手法の一つとして位置づけております。
おただしのマイナンバーカード交付申請の受付体制についてでございますが、マイナンバーカードの普及促進、そして消費の活性化などを目的としまして、国の施策、マイナポイント第２弾ということで2022年１月よりスタートしてございます。
今年度当初予算事業であるオンライン診療推進事業につきましては、研究会への補助金として、オンライン診療の実施に係る専用アプリや機器の利用料、端末の通信費等の経費として430万円、事業の普及促進のための広報費の経費として100万円、事務経費として20万円を計上しております。
これまでのコンポスト貸与事業の成果について見解と、今後どのように普及促進を図るのか伺います。 次に、減量化、分別について。 細かく市民の皆さんにお知らせしていますが、成果がなかなか上がっていないように感じられます。第三次計画実績では、ごみの排出は2020年度、１日当たり1,127グラム、再生利用は10.9％。
令和４年度水洗便所等改造資金利子助成金及び同損失補償は、水洗便所の普及促進と農業集落排水処理への接続のため、改造工事に必要な資金の融資を受けた場合、その者へ利子補給と貸付けにより生じた損失を融資金融機関へ補償するものであります。現在の利用者はございません。 16ぺージをご覧願います。 第３表地方債であります。
また、スピードスケートやアイスホッケーなどの競技技術や専門性の高い種目につきましては、該当するスポーツ少年団３団体及び体育協会加盟の４団体に対し活動助成費等を助成し、競技力の向上や普及促進等の支援を行っております。
そのうち、再生可能エネルギーの普及促進に関する経費として107万9,000円、地球温暖化対策に係る経費として212万2,000円、啓発活動等に係る経費として98万2,000円、その他環境基本計画全般の推進に係る経費といたしまして131万9,000円を計上しております。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
そのため市は、会津塗技術者養成のための支援をはじめ、会津漆器のブランド力向上と効果的なＰＲを図るため、テーブルウェア・フェスティバルへの出展支援やＡＮＡとの連携事業、首都圏でのイベント等を通じての販路拡大、さらに地元の児童・生徒や教育旅行、観光客等に対する蒔絵体験の実施などに取り組みながら、普及促進を図ってきたところであります。